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2014.08.10 Sunday
イスラム内部の終わりなき殺し合い
—— イスラム・スンニー派と
イスラム・シーア派の世界的激突 ——

イスラムはスンニー派( 約九割) とシーア派( 約一割) の二大勢力に分かれているが、現在、両派の激突が同時多発的に起きている。遂にイラクは二つの国に分裂した。イスラム・スンニー派過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」が「イスラム国(IS)」と改名し、イラク・スンニー派の国家をつくるために、「新しいイスラム国家の樹立」を宣言した。

かつて米軍はイラクから撤退するに当たって、治安維持のために多数派のシーア派に軍隊と警察を委ねた。武器を手に入れたシーア派の国軍と国家警察は、スンニー派の有力な指導者たちとその家族を虐殺し始めた。

何故か。悪名高き独裁者サダム・フセイインは少数派のスンニー派であったが、その政治力でイラク国軍を支配し多数派のシーア派を抑えこみ、次々にシーア派の指導者らとその家族を虐殺して、独裁政権を維持したのである。

しかし米軍が侵攻し、サダム・フセインは葬られた。

そして米軍も去ったので、今や国軍と国家警察を自分のものとしたシーア派の復讐劇が始まったのである。現在、スンニー派
の指導者らとその家族が次々にシーア派の国軍と警察に消されている。

そこでスンニー派は自爆テロで報復する、という終わりなき「イラク人同士の殺し合い」となっているのである。

そこで何もしなければ国軍と警察に殺されるスンニー派の若者達は、国際的過激派テロ組織アルカイーダに身を投じ、「イスラム・シリア・イスラム国(ISIS)」を組織し、世界のイスラム・スンニー派からの支援によって完全武装し、イラク北部に侵攻し、次々に町々、村々を占領し、北・中部では、スンニー派地域にあるイラク第二の都市モスルやテイクリートを占領し、イラク中部に位置する首都バグダッドに迫っている。

そして「新しいイスラム国家の樹立」を宣言したのである。しかしイラク国内にあるスンニー派部族が団結してつくった「革命的部族委員会」は、「今回のスンニー派によるイラク北部占領は、スンニー派部族と民衆が立ち上がった民衆革命であり、ISは軍事的にも反乱勢力の一部に過ぎない」と主張して、ISが自分達だけでイラク北部を占領したかの如くに表明し、独自に「イスラム国の樹立の宣言」をしたことに不快感を表している。しかし、いずれにせよスンニー派がイラク北部を占領したことによって、スンニー派イラク住民は北部にいる限り、イラク国軍と警察によって殺戮されることをから免れることになった。

こうして今やイラクは、シーア派とスンニー派の全面戦争の危機を迎えたのである。

シリアもまた、シーア派のアサド大統領と国軍に対する、国際的スンニー派テロ組織の全面対決の様相を呈して来た。彼らを救うのは主イエス様の福音のみである。イスラムの救いの為に祈ろう。
| マルコーシュ・パブリケーションズ | 政治 | 19:37 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
2014.05.02 Friday
骨抜きになったイスラム
キリスト教に次ぐ世界第二位の宗教イスラムが分からないと、世界が読めないことを先月で明らかにしたが、現在、イスラムという宗教は、「完全に骨抜き」になっているのである。どのイスラム国も本当のイスラム教をやっていない。メッカのあるサウジアラビアでさえもやっていない。

本当のイスラム教とは何か。それは「シャリア」(イスラム法)に従うイスラム教である。ところがどのイスラム国もこれを守らない。最もわかりやすい例をあげれば、「シャリア」によれば、「女は教育を受けてはならない」。ところが、どのイスラム国にも女子大生がいるではないか。

原理主義者のホメイニでさえも、イランで天下を取ったが、女子大生を辞めさせる事はできなかったのである。

ではどうして守り切れない「シャリア」など作ったのか。

実は、かつては守っていたのである。それが「ある出来事」を通して守れなくなったのだ。

「ある出来事」とは何か。それは欧米の「植民地政策」であった。

例えばインドネシアはオランダが三五◯年も支配した。その時オランダは女性にも教育を施したのである。その時にイスラム指導者達は、支配者であるオランダに抵抗する力もなく、泣く泣くそれを許す他なかったのである。中近東を支配したのは英国である。そこでもインドネシアで起きたようなことが起きた。こうして優秀な女の子たちが、次々にオランダや英国に留学するようにまでなったのである。

第二次世界大戦後、植民地政策が終わり多くの国々が独立を果たし、イスラムの国々も独立した。この時近代化の昧を味わってしまったイスラムの国々は「シャリア」によって国づくりをしようとはせず、近代国家としての憲法を国の土台としたのである。

だから例えばインドネシアでは、「シャリア」では「改宗者は死刑」だが、憲法では「信教の自由」が保証されており、たとえインドネシア人イスラム教徒が改宗して、クリスチャンになっても死刑にはならない。だからインドネシアの大リバイバルの時、中部ジャワのイスラム農民が、群れをなしてクリスチャンになったのである。

危機を感じたイスラム教指導者らは、「シャリアさえ守っていれば、クリスチャンなど増えるわけは無いのだ。真のイスラムヘ帰ろう!」と若者を煽った。その結果出来たのが「イスラム原理主義」、「イスラム過激派」で、彼らの合言葉は「シャリアを守れ」である。

しかし上述のように近代化した世界では、「誰もシャリアは守れない」のであるから、イスラム過激派は世界を混乱させるだけの存在なのである。

何よりも、「シャリア」のある限り、絶対に「民主化は実現しない」。

こうして植民地時代に骨抜きにされたイスラムは、大きな矛盾を抱えて世界に横たわっているのである。主イエス様の福音のみが彼らの希望なのだ。イスラム教徒の救いのために祈ろう。
| マルコーシュ・パブリケーションズ | 政治 | 12:52 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
2014.04.02 Wednesday
イスラムが分からないと世界が読めない
現在、多くのイスラム国で、イスラム教徒同士が殺し合っている。問題の「シリア」はアサド大統領がイスラム・シーア派のアラウィー派で、国事も警察もアラウィー派が支配している。そして民主化を求める民衆(殆どがイスラム・スンニー派)を、国軍と警察が弾圧しているのであるが、反政府勢力も武装して、国軍と戦って内戦状態になっている。そして国際社会は民主化を求める民衆にエールをおくり、さらに反政府勢力に武器を提供し てこれを支援しているが、一方、同じシーア派のイランは、シーア派のアサド大統領に大量の武器を送ってこれを援助しているので、戦火が止まないのである。つまりこれは、イスラムの「シーア派」とスンニー派の戦い」である。

周知のごとく、世界中のイスラム教徒はスンニー派とシーア派に大別され、スンニー派が全イスラム教徒の九割を占め、シーア派は一割に過ぎないが、イランはシーア派の拠点であり、イラクもシーア派が多数を占める。だから世界的にはスンニー派が圧倒的に多いのだが、イラン、イラクではシーア派が多数派となる。

このスンニー派、シーア派の問題で、実はシリアよりももっと深刻なのは「イラク」である。周知のごとく、アメリカがイラクに侵攻し、サダム・フアセインを葬ったが、アメリカ軍が去るに当たって、治安維持をイラク国軍と警察に委ねたのである。イラク国軍と警察とは誰か。イスラムシーア派である。正式に武器を手にしたシーア派は、積年の怨みの報復として、一斉にスンニー派指導者らを葬っている。何故か。かつて独裁者サダム・フセインは少数派のスンニー派であったが、その政治力と軍で警察を支配し、シーア派の指導者らを大量に消し去ったのである。これに対してシーア派は、いくら多数派でも、国軍と警察を後ろ盾にした独裁者サダム・フセインに逆らう事は出来なかった。

しかし今や、米軍が多数派のシーア派に国軍と警察を任せてイランを去ったのである。こうして正式に武器を手にしたシーア派は、スンニー派に対して報復を開始したのである。そこで今やイラクでは、イラク国軍と警察によって、イラク国民が殺される悲劇が起きているのである。ではスンニー派は、黙って殺され続けるのであろうか。彼らも報復する。自爆テロである。シーア派の礼拝中に、その寺院に場規約を積んだ自動車で突っ込んで自爆する。警察署や政府機関の建物も標的となる。そして至る所に時限爆弾をしかける。こうして今やイラクでは、イラク人同士が殺し合っているのである。

こんなイラクに誰がした。アメリカである。国連の制止も振り切って「大量破壊兵器」があると言うCIA情報によってイラクに侵攻し、多くのイラク人と若き米兵が犠牲となったが、驚くなかれ、「大量破壊兵器は無かった!」のである。利益をあげたのはアメリカの兵器産業だけである。そしてしかもイラクを、イラク人向士が殺し合うような悲劇的国家にしてイラクを去ったのであるからアメリカの罪は重い。イスラムを知らない無知によるものである。

悲劇的なイスラムの国々を救うのは、ただ主イエス様の福音のみである。イスラムの国々の救いのためにさらに析ろう。”ハーザー”は世界の真の姿を伝えるクリスチャン誌でもある。乞期待!
| マルコーシュ・パブリケーションズ | 政治 | 19:03 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
2013.01.28 Monday
総選挙の結果
わたしたちは知っています。わたしたちは神に属する者ですが、この世全体が悪い者の支配下にあるのです。
(第一ヨハネ五・19【新共同訳】)

 年末の総選挙の結果は下の表である。予想以上に、自民党の大勝、民主党の大敗北であった。期待した本物の第三極であった未来は、さっぱりだめだった。維新は躍進した。

===衆議院新勢力図===

自民党/294
民主党/57
日本維新の会/54
公明党/31
みんなの党/18
日本未来の党/9
共産党/8
社会民主党/2
国民新党/2
新党大地・真民主/1
無所属/5
合計/480


 白川氏・民主・公明・維新みんなは一本の線でつながっている。TPPに参加でありこれはみんなで米国の属国になろうということだ。

 それに、反原発ではない。原発は即時廃止に向かわなければ、日本は無くなるだろう。消費税も増税で、景気は悪くなり、税収は減る。

 明確な反原発、反TPP、反消費税増税は、未来・共産・社民・国新・大地であるが、二一議席しか取れなかった。

 自民・公明の連立で、三二五議席であるから、三分の一を結えているので、改憲の発議ができる勢力である。安倍総裁は自衛隊を国防軍にしたいようだが、アメリカの属国の状態で、戦争を出来るようにするなら、イランやアフガン、はたまた、アメリカが支配したい国へ先兵として派遣されるだげである。こんなに悲しいことはない。これでは、何をやられるかわからない恐怖で夜も寝られない。

「この世は悪い者の支配下にある」というのは、聖書の言葉であるが「悪い者」というのは、マスコミ、官僚、米国追随派の政治家である。そして、それらを操るサタンである。

 今回もマスコミが、この結果を知っているかのように解散前から報道した。特にNHKが自民大勝、維新の躍進、未来は一桁、という報道を続けていた。世論誘導していることが陥所で解った。これに乗ってしまった国民も愚かだが、三年前に自民党の五五年体制を打破した意義はどこに行ってしまったのかと思う。民主党もせっかく政権をとりながら、官−−野田に引き織がれた体制は、自民党とまったく変わらなかった。マニフェストで約束したことを簡単に反故にしてしまっては、国民に支持されるわけがない。今回の選挙で、民主を大敗させたのは正解だったが、自民に政権を戻すという愚かなことをやってしまった。
| マルコーシュ・パブリケーションズ | 政治 | 18:27 | comments(1) | trackbacks(0) | pookmark |
2012.10.30 Tuesday
対米追随派と自主独立派
日本の政治は、幕末時代、攘夷と開国がせめぎ合ったように、大きな一一つの潮流があるようだ。

大東亜戦争後の戦後史も、対米追随派と自主独立派が拮抗してきた歴史である。そのことを『戦後史の正体』(孫崎亨著)が正確に論じている。

孫崎氏は戦後史における首相を、自主独立派と対米追随派に分類している。

◯自主派
重光葵、石橋湛山、芦田均、岸信介、鳩山一郎、佐藤栄作、田中角栄、福田赳夫、宮澤喜一、細川護照、鳩山由紀夫

◯対米追随派
吉田茂、池田勇人、三木武夫、中曽根康弘、小泉純一郎、海部俊樹、小淵恵三、森喜朗、安倍哲三、麻生太郎、菅直人、野田佳彦

◯一部抵抗派
鈴木善幸、竹下登、橋本龍太郎、福田康夫

というような具合で、なかなか核心を突いていると思う。


長期政権となった、吉田茂、池田勇人、中曽根康弘、小泉純一郎の各首相は、いずれも対米追随派である。これに反して、自主派は米国の関与によって短期政権に終わっている。

戦後の占領期間中に、日本社会のなかに「自主派」の首相を引きずり下ろし「対米追随派」のすげ替えるためのシステムが埋め込まれたそうだ。

のシステムを支えているのが検察とマスコミである。

検察が起訴し、マスコミが大々的に報道して‘政治生命を絶つのが、一番の仕事である。

芦田均、田中角栄がそうであったように、首相になる寸前の小沢一郎や、ロシア外交に影響力を持った鈴木宗男がつぶされたのもこのシステムが稼動したからだ。

対米追随派は自民党だけでなく、民主党にもたくさんいる。民主党も鳩山由紀夫が自主派路線をとったが、たちどころにつぶされて、菅直人、野田佳彦という対米追随派になった。

このブログ(巻頭言)でも、大阪の橋下維新の会に期待するようなことを書いたが訂正しておきたい。よく観察すると「日本維新の会」も、対米追随路線のようだ。「みんなの党」も同じようである。

自主派は小沢一郎の「国民の生活が第一」、鈴木宗男の「新党大地」あたりである。いよいよ総選挙になれば、もうすでに民主も自民も過半数はとれないので、二大政党の夢は終わった。自民党は安倍総裁になったので保守的な層から支持が加わりそうだが、民主は壊滅に近い打撃を受けるだろう。

これだけ国民を愚弄すれば当然の結果である。

「日本維新の会』がマスコミ受けするのは、第二自民党を目指しているからである。一番、マスコミ受けの悪い、小沢一郎、鈴木宗男が自主派の政治家である。

対米追随派でいくか、自主派でいくか大きな決断をしなければならないときだ。
| マルコーシュ・パブリケーションズ | 政治 | 20:20 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
2012.10.03 Wednesday
領土問題で熱くなるな!
 一九五二年一月一八日、韓国の李承晩大統領はサンフランシスコ講和条約発効の直前に、一方的に「李承晩ライン」なるものを設定した。このラインの中には竹島も含まれていた。こうして、韓国は竹島の領有権を主張するようになり、その海域で漁業を営んでいた日本の漁船が、領海侵犯ということで、次々と掌捕されることまで起こった。掌捕された日本漁船は三二六隻、抑留された日本漁民は三九◯四人に上った。

当時、日本は未だ占領下にあったため、韓国に対して独自に対抗手段を講じることはできなかった。また、アメリカが占領統治している以上、こうした韓国の言動に抗議し、適切な処置をとるのはアメリカの役割であったはずだ。しかし、アメリカは何ら手を打たず、李承晩の振舞いを黙認したのであこれが竹島問題の始まりだ。

しかし、日本はポツダム宣言を受諾しており、「日本の主権がおよぶ範囲(領土)を、本州・北海道・九州四国と、連合国が決める小島に限定」されていたので、何も言えなかったというのが現状である。

朴正煕大統領の時代に、日韓国交正常化交渉が行われ、竹島問題解決のチャンスがあった。実際、李承晩ラインは日韓漁業交渉の枠組みの中で解消されたが、領土問題としての竹島問題は解決されることはなく、棚上げされることになった。

尖閣列島の問題も基本的には、米国側が、明確にしないで、紛争を誘発しているのである。それに中国は見事に乗っている。

竹島は韓国が実行支配し、尖閣は日本が実行支配しているので、この状態で棚上げしておいた方がいいのではないか。

隣国が竹島にそこまでして執着する理由はよく判らないが、経済的には、日本に依存しないとやっていけない国である。日韓の通貨スワップ協定がなければ、やっていけないのだ。

日本にとって、領土問題で一番大事なのは北方領土ではないだろか。尖閣の海底にある大油田というのは、アメリカ側からの情報であるから当てにならないが、北方四島が帰ってきたら、
確実に経済効果は大きい。歯舞(はぽまい)・色丹(しこたん)の二島返還でも、大きな前進である。

しかし、日本が近隣諸国と仲良くしてもらいたくないというのが、米国の戦略である。

実は、対米従属から脱却しないと、領土問題の解決はないのだ。
| マルコーシュ・パブリケーションズ | 政治 | 21:28 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
2012.05.05 Saturday
女性宮家の創設
  政府は二月二九日、女性皇族が結婚後も皇族の身分にとどまる「女性宮家」創設に閲する第二回有識者ヒアリングを首相官邸で附聞いた。招かれた大石真・京都大大学院教授(60)=憲法学=と山内昌之・東京大大学院教授(64)=国際関係史=の両氏は女性宮家の創設に賛成意見を述べた。

 大石氏は女性宮家のほかにも女性皇族が結婚後に公務を続けられるよう、皇籍離脱した女性皇族に一代限りで内親王・女王の敬祢を認める案を提示した。明治時代に制定された
旧皇室典範には同様の規定があり、韓国王族に嫁いだ梨本宮方子女王の例があるという。皇族が男子の養子を迎える場合は「旧皇族の男系男子が妥当」との見解を示した。

 山内氏は女性・女系天皇の容認や旧皇族復帰は将来的な課題にとどめるよう主張。女性宮家を創設する場合は天皇陛下の孫の愛子さま、眞子さま、佳子さまの三人に限るべきだとした。

 これらは結構まともな見解だと思うが、天皇制を男系の相続と考えている保守派からは、「一見問題がなさそうな女性宮家創設を入り口にし、最終的に女系天皇容認まで視野に入れているのは明らかで、それは天皇の正統性の否定につながるものです」(高崎経済大教授・八木秀次氏)という反論も出ている。

 皇位の継承が男系であると現代の皇室典範が決められているので、現実問題として、これを改正していかなければ、皇室の維持自体ができなくなるというのが、常識的な見解だと思う。日本の世論が反天皇制になったことはないので、政府が女系宮家の創設から女系天皇の容認までもっていくのも論理性がある。

 しかし、いままで一二五代の天皇が男系で続いてきたという奇跡的なことに、天皇制の根幹であると考える人には、とても許せないことなのだろう。

 賛成と反対の意見を聞いてもそれぞれもっともなことを主張しているようだ。

 このような複雑な問題に、クリスチャンである立場から発言するのはたいへん危険なことであるのだが、あえて言ってしまうのが、本誌の特色である.

 日本の天皇制というのは、贖いの賜物であり、神はこの天皇制を通して、神の栄光を顕される計画があると考えている。

 その立場からすれば、女系に移ったからと言って、王制である天皇制に根本的意義が失われるとは思わないので、現状を見て、女性宮家の創設には賛成である。
| マルコーシュ・パブリケーションズ | 政治 | 18:14 | comments(2) | trackbacks(0) | pookmark |
2012.03.19 Monday
消費税の呪い
「消費税一%分は二兆五千億円です。十二兆六千億円ということは、消費税五%ということです。

消費税五%分の私たちの税金に、天下り法人がぶら下がっている。シロアリがたかっているんです。

それなのに、シロアリを退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか?

消費税の税収が二十兆円になるなら、また、シロアリがたかるかもしれません。

シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。

そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです!!」


なんとこれは、首相就任前の野田佳彦の街頭での泌説である。

ユー・チューブで、ブラックユーモアとして配信されているので、見ていただきたい。

「消費税の呪い」というのは、故小室直樹氏が言われた言葉だが、いい得て妙である。

消費税は税金を集めるシステムとしては、最強のものだから、官僚は大好きである。巨額の消費税は政府に集まってくるので、それを分配するという仕事が待っている。そこに利権が発生するので、大きな政府を作ると、ろくなことがないのだ。

特別会計を作って、そこに予算を与えるとシロアリがやってきて、なおかつ天下りの巣になってしまうのだ。

こういうことを今まで繰り返してきたので、民主党政権になったら、それを覆すことができるのではないかと思ったが、野田首相をはじめとして、権力を握ったら、みな翻ってしまった。

だから中央にお金が集まって来るというシステムそのものに反対する政党がでてこないと日本はよくならない。

原発の利権構造も似たようなもので、電源三法の交付金が四八五五億円もあり、原発を立地する地方に金が中央から流れるので、地方はなんでも言うことを聞いて、おとなしくなってしまう。

お金の流れが、上下関係を決めてしまうので、地方自治がなかなか実現しないのだ。

中央政府を小さくして、地方が行政の実権を展るようにしないと、小回りが利かなくなって、組織は硬直化してしまう。新しい事業を展開したくても法律、そして認可というシステムが邪魔をしてなかなか進まない。新エネルギーの開発も電力会社と結託して、それを妨害しているとしか思えない。

これ以上、中央にお金を集めてはいけないのである。
| マルコーシュ・パブリケーションズ | 政治 | 21:45 | comments(1) | trackbacks(0) | pookmark |
2012.03.19 Monday
大阪都構想への期待
いま、大阪がおもしろい。

大阪都構想とは、かつての東京府、東京市を東京都としたように大阪府、大阪市を廃止し、新たに大阪都を設置する構想である。

2011年十一月二七日に実施された大阪府知事選挙および大阪市長選挙では大きな争点のひとつとなったが、大阪都構想を推進する大阪維新の会に所属する候補者がそれぞれ勝利したので、途端に現実的な話になった。

府と市が一体化されれば、大量の役人が不要になる。とりわけ大阪市役所は全国有数の『役人天国」として知られ、現業部門の給料が特に高
い。交通局が運営する市バスの運転手の平均年収は民間の二倍近い800万円弱(2009年)。過去には都市環境局で下水道の維持管理などに従事する戦員の三割が年収1000万円を超えていたことも批判を浴びた。特に大阪市政の財政を圧迫しているのは、生活保授を受けている人が、平成二三年九月時点で一一七、三七七世帯、人員では一五一、六一一人いることである。

保護率(生活保護受給者数/人口)は五六・八パーミル・・・千分率)で、1000人中五六・八人(約一八人に一人)が生活保護の受給者となっている。

大阪市の保護率が全国の政令指定都市で最も高いのは当然だ。

石原慎太郎東京都知事は、府市二重行政の解消を理由に大阪都構想については賛成しているが、名称について首都ではないことを理由に難色を示している。

ともかくも、これは大きな変革を意味している。橋本市長は、弁護士としてテレビで活躍していたときから注目していたがここまで来たのは、ちょと凄いことだと思う。日本の官僚体制は、市政レベルまで浸透しているので、批判も多いと思う。それだけでなく、本当に消されてしまうかも知れないからだ。

スキャンダルが捏造されたり、いきなり逮捕されたり、何が起こるか分からない世の中なのである。

明治期の官僚制度の確立とともに、政治家というのは、野心家で野蛮で、ゴロツキであるという刷込みが私たちにはされている。それが政
治家は何かいかがわしいことをやっているというような予断を与え、検察の特捜部が巨悪の政治家を逮捕することを拍手してきたのだが、本当
にいかがわしいいのは、検察のほうであることが判ってきた。村木裁判で検察の証拠捏造が行われて話題になったが、その構造は小沢裁判でも同じである。官僚に逆らう者は消される。橋本改革に期待するのは罪ではあるまい。
| マルコーシュ・パブリケーションズ | 政治 | 21:44 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
2011.12.28 Wednesday
TPP問題の行方
 民主党の野田政権はTPP(環太平洋経済協定)に参加を表明した。
TPPは参加国の間で工業品、農産品などの関税を原則100%撤廃、金融や医療サービスなどの非関税障壁(関税以外の貿易制限)を撤廃し、貿易自由化を目指す経済的枠組とされる。

日本では、長引く経済的停滞を打破するために参加を促す意見がある一方で、参加により農業などが壊滅的打撃を受けるのではないかとの論争が起きて、国論を二分する問題となっている。

しかし、こんなものは、衰退するアメリカの経済を支えるべく、巧みに考案された経済協定で日本にうま味などまったくない。これを推進する内閣府の試算でさえ、GDPの増加分は10年間でニ・七兆円だという。日本のGDPは年間、約五三O兆円であり、二・七兆円を年間に直せば二七OO億円であり、0 ・0 五%だから、大した増加にならない。この数字を押さえただけで、いかにTPP参加が無謀なことだということが解るだろう。

ではなぜ、野田政権が日本農業が壊滅することを受け入れてまで、参加を表明したのであろうか。

それは、続初から解っていたことで、自民党がかつてそうであったように、民主党もアメリカの使用人に過ぎないからだ。つまり、日本はアメリカの属国なのだ。

この枠組みを本気で取り外そうとしているのは、政治家では小沢一郎、亀井静香くらいのものである。

従って、当分、この従属関係は続くだろう。日本は本当に不利な条件の下で、経済活動をやっていかなければならない。農業に至っては、東日本大震災と原発事故の政射能汚染で、米どころの東北三県の復興が危ぶまれている。放射能汚染は、関東にすでに及んでいて、関西も時間の問題だと思う。

こうなると、日本の食料自給はますます苦しくなる。合理的に考えて、食料は海外から輸入すればいいという意見もあろうが、そんな単純なものではない。

日本人の健康と安全を真剣に考えれば、食料に自給は大きなテーマである。日本書紀によると、円本は「瑞穂の国」と呼ばれ、瑞穂は「みずみずしい稲の穂」の意味である。

日本が工業国家として、海外に飛躍してきたし、今後もきっと打ち勝っていくに違いないが、その基本に食料の自給が確立される必要があるのではないか。

いまさら、TPP参加の流れを止められないと思うが、私たちも日本の農業が守られることを祈るべきである。
| マルコーシュ・パブリケーションズ | 政治 | 17:19 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |