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2014.01.23 Thursday
小泉元首相の「原発ゼロ」発言
小泉元首相が「原発ゼロ」発言し、しかも「即ゼロがいい。首相の権力は絶大だ。原発ゼロの方向に権力を行使して欲しい。
在任中に方向性を出した方がいい」と安倍首相に圧力をかけたのであるから日本国民は度肝を抜かれた。首相退陣後、沈黙していた眠れる獅子が突然吠えた。小泉元首相がいったいどれほど長く、深く、真剣に原発のことを研究したのか不明である。誰のアドバイスかも知らないが、釣三◯年前からこの「怪しい原発」を追求していた私としては小泉さん、ガンバレ、真剣に取組んでくれ」と声援したい。この原発問題で最も重要なことは、「科学の常識を踏みにじっている」ということである。わかり易くご説明申し上げれば、科学というものは何か発明したならば、「最後にこうなって絶対に安全です。と証明されて、「大量生産」となるのである。

ところが、「最後の安全が決定されないまま、大量生産」したのである。だから今頃になって、放射能をたっぷり合んだ「使用済み核燃料棒」(核のゴミ)の始末に世界中が悩んでいるのである。

この「科学の常識、基本を踏みにじった」と言う最も重要なことに、私の知る限り、テレピ出演のこの道の専門家らは誰も触れない。新聞のコメントにも無い。

牧師の私でさえも、この科学の基本を知っているのであるから、専門家諸氏が知らないわけがない。ある人にこの事を話したら、「その部分をカットされてしまうのかも」とのことである。

もしテレビや新聞などの重要なマスコミが、「その重要部分うぃカットする」とするなら、マスコミに圧力がかかっているのである。では一体誰が圧力をかけるのか。日本のマスコミに圧力をかげ得るのは日本政府関係者以外にないのではないか。或いはアメリカ政府かである。まさかアメリカ政府が?と善良な日本国民は思うであろう。しかしそれは無知と甘うより無責任である。「クリントン、宮沢会談」(一九九三)以後、「年次改革要望書を日米間で取り
交わす仲となったが、アメリカの要望だけが実現し、

日本の要望は実現したためしがない。そのアメリカの要望で最も劇的だったのは、「郵政民自化」で、日本の国益を考えて反対した自民党の長老亀井静香たちは、自民党内の、マスコミ内の「アメリカ追随者ら」によって、結局自民党を追われ、郵政民営化が実現し、今や世界最大の預金額を有する金庫は、ハゲタカに身を晒している。

原発は、郵政民営化など足もとにも及ばない世界的問題である。そして、「世界的騙し」である。原発の「事故隠し」「データ改竄」は日本だけではない。かつて東京電力の一人のクリスチャンが退社した。上司から「データー改竄を強制された」からである。

こんな怪しい、危険極まりない原発は、誰が何と言おうと地球から一掃しなければならない。

笹井社長もそうであったが、「ハーザー」は、どんなゴリアテをも恐れず、正義を主張する諸刃の剣である。
| マルコーシュ・パブリケーションズ | 原発・地震 | 21:48 | comments(1) | trackbacks(0) | pookmark |
2012.09.03 Monday
反原発集会の報道
 最近、毎週金曜の夕方には、首相官邸前で、一◯万人規模の反原発デモが行われている。七月一六日(祝日)には、東京の代々木公園で一七万人(東京新聞)の原発再稼働反対の集会とデモが行われた。この動きは紫陽花(あじさい)革命と呼ばれている。

これを翌一七日の朝刊一面で大きく報道したのは、東京新聞のみだった。英字紙では「International Herald Tribune」と「Japan Times」が一面で報じた。

朝日は最後の社会面で四段、読売は社会面の三段記事扱い。産経は二◯面に一◯行二段で極小記事。

各紙の原発に対する姿勢が読み取れる。

NHKは、Nanimo Hodoushinai Kyoukaiと言われているが、反原発運動を取り上げない硬い方針がある。

ところが一四〜一五日付ル・モンド紙(仏)(「原発とアジサイ」フィリップ・ポンス記者)が「日本ではデモの習慣は失われていたが、一ヶ月前から毎週金曜日の夕方、総理官邸の前で原発反対の抗議デモが行われている。デモの参加者は回を重ねる毎に増えている。しかし、国内の主要新聞の扱いは非常に小さく、NHKはこれを完全に無視している。参加者数は、主催者側の発表では一◯万人から一五万人だが、警視庁はこの十分の一の数としている。今日、日本で繰り広げられているデモは一九六◯年の日米安保条約調印反対デモや、数十年前から続いている沖縄の米軍基地反対デモ以来最大規模だが、これは『アジサイ革命』につながるだろうか」と報道し、これを外務省のホームページが取り上げたものだから、慌ててNHK も少し「反原発デモ」を報道するようになった。
ル・モンド紙の記者が指摘するように、日本での一◯万人規模のデモは、東京では六◯年安保闘争以来なので、約五◯年ぶりの大事件である。それも、労働組合が指揮したわけではないので、市民レベルのデモとしては、「最初にして最大」ということができる。

マスコミがこれを報道しないというのは、わけがわからない。

原発事故を隠蔽してきた東電の体質は、いじめ自殺を学校や教育委貝会が隠蔽する体質と同じだ。

NHKは、いじめ問題では、教育委員会には批判的な報道をするくせに、財務省や経済産業省が絡んだ原発問題では最初から及び腰である。

NHKや大手のマスコミは、国民の立場で報道するのではなく、現体制、現権力(官僚)の言いなりである。消費税値上げにもこぞって賛成したのは、新聞社が減免措置を受けることができたからだ。
| マルコーシュ・パブリケーションズ | 原発・地震 | 21:38 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
2012.06.19 Tuesday
テレビを消せばいい!
 関西に住んで居ると、今年の夏の節電のことで、テレピはこれ一色のようである。

 でもこれは、電力会社の陰謀であり、本当は足りているのだが、原発を動かしたいための大パフォーマンスというのが、正しい見方である。火力発電をフル稼働させれば、すでに原発はいらないのだ。小出裕章著『原発はいらない』192頁を読むと、たしかに発電電力量の比率』で、原発は二九%を占めているが、全発電設備の利用率を見ると、水力は一九%、火力は五O%、自家発電は五O%でしかない。原発のすべてを火力で担ったとしても、火力の設備利用率は七O%にもならないという。

 つまり、原発がすべて停止しても、全く問題はないのだ。火力だけで余裕で運転できる。電力会社はただ問題を大きくして、原発を動かしたいだけである。

 しかし、節電すること自体は悪いことではない。実感としても、現代人は二O年前と比べても電カを使いすぎであることは明白だ。生活レベルというか、生活様式を考え直す時期であるとは思う。

 ここに醐興味深いデータがある。野村総合研究所が四月一五日に発表した『家庭における節電対策の推進』なるレポート。注目したいのは「主な節電対策を講じた場合の一軒あたりの期待節電量」という試算だ。

 これによれば、エアコン一台を止めることで期待できる節電効果(一時間あたりの消費電力)は一三Oワット。一方、液晶テレビを一台消すと二二Oワットとなる。

 しかし、これはネット上ではニュースになったが、テレビではまったく報道されなかった。

 それはそうだろう。テレビを消せば、節電になるというのは、テレビでは自殺行為なので言えるわけがない。

 でも、テレビを消せばいいと思う。日本人のテレビの一日の平均視聴時間は、なんと五時間一分で、世界一である。すべて無くすと気が狂う人が出てくるといけないので、せめて一日ニ時間くらいに制限したらいいのではないだろうか。スポーツニュースを聞きたい人はラジオで充分だ。野球を見たい人は、テレビではなく、野球場に行ってもらおう。画像を見たい人はパソコンでも充分だ。テレビの報道は一方的な洗脳なので視聴する必要はない。

 それに、九O%以上が見るに耐えない番組ばかりである。テレビを消せばいい!
| マルコーシュ・パブリケーションズ | 原発・地震 | 22:52 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
2012.01.30 Monday
一番罪が重い人
 福島第一原発から約四五キロ離れた二本松市のゴルフ場が東京電力に、汚染の除去を求めて仮処分を東京地裁に申し立てた。

 事故の後に、ゴルフコースから毎時二〜三マイクロシーベルトの放射線量が検出され、大会もキャンセルになり、営業に障害が出ている。これは責任者の東電が除染すべきである。

ところが、東電はこの訴えに対して、こう主張した。
「原発から飛び散った放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電は除染に責任をもたない」というのである。

 答弁書で東電は政射性物質を「もともと無主物であったと考えるのが実態に即している」としている。

 「無主物」とは、ただよう霧や、海で泳ぐ品開のように、だれのものでもないという意味である。

 飛び散った般射性物質が原発から出たものであることは明らかであるので、だれの円にも「無主物」はないだろうと思った。

 ところが、裁判所は、東電に除染を求めたゴルフ場の訴えを退けた。裁判所がこの「無主物」の論理を認めたわけではないのだが、除染は国等の施策があるから、それに従えという論理である。

 しかし、ゴルフ場側は、国や地方自治体が何もしてくれないから、裁判所に助けを求めたのだ。

 日本の国は法治国家ではないようだ。三権分立で、司法・行政・立法が分かれているから、公正・正義が行われるというのが、近代民主主義の考えである。

 裁判所と行政がグルになっていては、行政を是正することができない。原発を政治的な権力で法律を作って、日本に導入したのは、中曽根康弘と正力松太郎であるので、ハデスで苦しんでもらうことだろう。

 しかし、一番重い罪を負っているのはだれかというと、裁判官である。

 今回だけでなく、全国の原発反対訴訟を安全神話を盾にとって、ことごとく退けてきたのが、裁判所である。

 ある評論家は、今同の原発事故では二◯年間に五◯◯万人の重大な健康被害が出ると予想している。

 原発を推進したのは、国策であるので、その意味では東電を責められない。これを止める権力は司法しかないから、多くの人が裁判所に訴え出てきたのである。

 今回の原発事故で、一番罪が重い人は裁判官である。主の審きも格別に重いものであろう。
| マルコーシュ・パブリケーションズ | 原発・地震 | 18:32 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |