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2011.12.28 Wednesday
TPP問題の行方
 民主党の野田政権はTPP(環太平洋経済協定)に参加を表明した。
TPPは参加国の間で工業品、農産品などの関税を原則100%撤廃、金融や医療サービスなどの非関税障壁(関税以外の貿易制限)を撤廃し、貿易自由化を目指す経済的枠組とされる。

日本では、長引く経済的停滞を打破するために参加を促す意見がある一方で、参加により農業などが壊滅的打撃を受けるのではないかとの論争が起きて、国論を二分する問題となっている。

しかし、こんなものは、衰退するアメリカの経済を支えるべく、巧みに考案された経済協定で日本にうま味などまったくない。これを推進する内閣府の試算でさえ、GDPの増加分は10年間でニ・七兆円だという。日本のGDPは年間、約五三O兆円であり、二・七兆円を年間に直せば二七OO億円であり、0 ・0 五%だから、大した増加にならない。この数字を押さえただけで、いかにTPP参加が無謀なことだということが解るだろう。

ではなぜ、野田政権が日本農業が壊滅することを受け入れてまで、参加を表明したのであろうか。

それは、続初から解っていたことで、自民党がかつてそうであったように、民主党もアメリカの使用人に過ぎないからだ。つまり、日本はアメリカの属国なのだ。

この枠組みを本気で取り外そうとしているのは、政治家では小沢一郎、亀井静香くらいのものである。

従って、当分、この従属関係は続くだろう。日本は本当に不利な条件の下で、経済活動をやっていかなければならない。農業に至っては、東日本大震災と原発事故の政射能汚染で、米どころの東北三県の復興が危ぶまれている。放射能汚染は、関東にすでに及んでいて、関西も時間の問題だと思う。

こうなると、日本の食料自給はますます苦しくなる。合理的に考えて、食料は海外から輸入すればいいという意見もあろうが、そんな単純なものではない。

日本人の健康と安全を真剣に考えれば、食料に自給は大きなテーマである。日本書紀によると、円本は「瑞穂の国」と呼ばれ、瑞穂は「みずみずしい稲の穂」の意味である。

日本が工業国家として、海外に飛躍してきたし、今後もきっと打ち勝っていくに違いないが、その基本に食料の自給が確立される必要があるのではないか。

いまさら、TPP参加の流れを止められないと思うが、私たちも日本の農業が守られることを祈るべきである。
| マルコーシュ・パブリケーションズ | 政治 | 17:19 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
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