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2013.04.30 Tuesday
裁判所と国会
一票の格差の問題で、三月二五日、二六日と二日続けて選挙無効の判決がでた。

去年の衆議院選挙のやりなおしを求めた一連の訴訟のうち、二六日は広島高裁岡山支部が違憲・無効と判断し、立法府の責任がますます問われる状況となってきた。

『国会の怠慢だ』、司法判断に対する甚だしい軽視」、厳しい言葉が並んだ広島高裁岡山支部の判決。訴訟の対象となった去年の衆院岡山二区の選挙結果は、無効だと言い
渡した。二日連続での「選挙無効」の判決だったが、今回は判決の効力に猶予期間を設けておらず、さらに厳しい内容であった。

日本国憲法は、国会(立法)、内閣(行政)、裁判所(司法)の三つの独立した機関が相互に抑制し合い、バランスを保つことにより、権力の濫用を防ぎ、国民の権利と自由
を保障する「三権分立」の原則を定めている。

つまり、今回、裁判所は実に正当な判断をしたことになる。しかし、これは高裁の判決なので、最高裁が最終的に「選挙無効」の判決金出すかどうかは別問題だ。いままでの通例では、国会の違法性を指摘するものの、選挙を無効にして、やり直しをすることはない。

つまり、行政機関である内閣と最高裁は一蓮托生である。つまり行政というのは、法律・政令などの法規に基づいて行われるべきだが、行政がそれを違反しても最高裁はいつも擁護してきた。

最高裁の判決がいつも穏便な判決を下し、行政が敗訴することはない。これはいつも不思議に思う。行政が超法規的処置といって、ハイジャック犯が人質を拘留中の仲間との交換をしたことはあったが、行政が最高裁を指導するようなことはなかった。三権分立とはいうものの、いつも最高裁の判決が上なのである。法律上、弾劾裁判といって、裁判官を国会が裁くことができるのだが、まだ見たことがない。

ところで、この三つの権力にたいして、第四権力と言われるジャーナリズムがある。マスコミがどのように報道するかによって、裁判の行方さえ、左右されかねないからだ。だから確かに権力があるかのように思われるが、実際、マスコミは、行政のいうなりである。各省庁には、記者クラプというものがあって、そこから発信される情報のみを報道するというのが、日本のマスコミの実体である。

三権分立だけでなく、四権分立しなければならないのに、四権力が体制を維持するために連んでいるのだ。このシステムは耐えがたいものである。

一票格差の違憲裁判の最高裁判決を見守る必要がある。というより、しっかり監視しなくてはならない。
| マルコーシュ・パブリケーションズ | ハーザー | 23:33 | comments(1) | trackbacks(0) | pookmark |
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-, 2013/08/21 1:12 PM









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