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2011.09.22 Thursday
政府とN H K と大マスコミ
 今回の3.11東日本大震災の被災者になったので、改めて実感したことは、政府とNHKとマスコミは「ぐる」であるということだ。ちなみに、「ぐる」というのは、「示し合わせて悪事を企てる仲間」のことである。

 どこが指令を出しているのか知らないが一糸乱れず報道規制している。どうして、ぞれが判るかというと、インターネットで海外の報道を見ることができるからだ。今回の震災で津波の被害が甚大に映っていたが、日本では遺体や損傷した死体の映像は一切報道されなかった。また、自衛隊が遺体の回収や瓦礫の撤去に大活躍であったが、日本では放映されない。

 別に遺体を見たいわけではないが、二万人以上が亡くなったわけだから、その深刻さがもっと伝わってもいいのではないか。もっと自衛隊の活動を国民は知るべきではないだろうか。

 さて、報道規制は、原発事故で極みに達したと言っていいだろう。政府は一〇〇億円を掛けて、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「S P E E D I スピーディ)」を作っていたのだが、それを事前の予測としては一度も、発表されなかった。そもそもこのS P E E D I は、今回のような事故が起きたとき周辺にどのような影響が出るか、「すばやく予測」するシステムだが、政府は「仮定を基に計算した放射性物質の拡散予測データなので公表にはふざわしくないと考えた」ので発発しなかったというのである。

 これがどういう結果を生んだかというとかなり深刻である。三月十二日以降の放射能の予測が発表されたのは、その後二週間以上経ってからで、予測は当たっていた。放射能の風は、第一原発から内陸に向かって進み、浪江町、南柏馬市の一部を通り、飯館町、川俣町から郡山市、福島市へ向かったのである。

 そのことを知らない、原発近くの双葉町、浪江町、南相馬市の方々は、津島(浪江町の奥)、飯館、川俣、郡山市、福島市へ避難したのである。一五日午後五時の福島市では時間二〇マイクロシーベルト以上であった。

 もろに放射能を被ったのである。飯館村の線量が高いと最初の驚告を発したのは民間人であった。新聞やテレビは何も足並みを揃えて官製報道をする必要はないのではないか。

 国民に本当のことを知らせない中国の官製報道を笑っていたが、日本も同じであったという笑えない話である。
| マルコーシュ・パブリケーションズ | 政治 | 09:55 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
2011.01.25 Tuesday
健全な国家財政
健全な国家財政
 名古屋市の河村たかし市長は、市民税の一〇%減税をはじめ、議員の給与を削減したり、徹底的に無駄を無くすという政策を実行しようとした。本家の民主党ではマニフェストだけの話に終わりそうだが、川村市長は、本気になって、それを名古屋市でやろうとした。ところが、市議会は真っ向からそれに反対して、議案はことごとく廃案になった。河村市長はそれでも負けてなるものかと、議会をリコールして、解散に追い込み、選挙で市長派の議員で過半数を取ってしまうという遠大な計画を立てた。
 そして、ついに紆余曲折を経ながらリコールの住民投票が行われることになった。いま名古屋市政の今後は注目されている。
 名古屋市だけでなく、日本国家も健全な財政に戻る必要がある。税収の倍以上の支出をすれば財政が破綻するのは目に見えている。
 簡単にいうと、約四〇兆円の収入に対して、約八〇兆円以上を支出する予算を立てるから、毎年約四〇兆円の国債を発行して穴埋めしている。それが積み重なって、約八〇〇兆円の国債残高になっているのだ。しかし、日本の国債は九〇%以上が国内で賄われているので、これですぐに国家財政が破綻することはないし、借金に見合った国有の財産があるから、騒がれるほど心配はないが、国家予算の収支バランスをとる必要は急務だ。
 この解決は実に簡単で、約四〇兆円の税収に見合った、支出しかしないようにすればよいのだ。経営者ならだれでもこう考える。
 官僚が予算を作ってくるから、毎年増額してくるのは当たり前の話だ。そんなことはもう許せない。予算を五〇%カットすることである。事業仕分けなどというパフォーマンスは大した意味がない。いっぺんには無理かもしれないが、計画的にやればできるのではないか。
 市役所の職員を五〇%カットしても、市政は滞りなく進んでいくだろう。官僚も肥大化しているので、半分にしても充分だろう。

| マルコーシュ・パブリケーションズ | 政治 | 14:14 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
2009.11.19 Thursday
民主党は官僚制度に勝てるのか?
民主党は官僚制度に勝てるのか?
 現在、日本の官僚制皮は明治から始まったと言われているが、実は奈良時代の律令制度からきているという評論を読んだ。つまり、役人が政治家より実質的に政治を支配しているという制度の確立は、一三〇〇年も続いていることになる。
 民主党は政権をとったので、官僚に強いと言われ、官僚から一番怖がられている菅直人を起用して、国家戦略局をつくり、官僚に呪みを効かせるつもりだった。しかし、
その肝心要の菅さんが閑職のようになっている。この時点で、すでに民主党の負けは明らかだ。
 通常、市役所レベルでも、昔は横柄な役人がいたものだが、よっほど親切な対応になった。でも例えば、我々が事業を始めるようなとき、会社の設立や事業資金の借り
入れなど役人との交渉はまだ辛いものがある。つまり許認可権をもっているのが、役人だからだ。国民主権などと言っても、この上下関係はいまだに逆転できない。
 しかし、政治家の紹介で政府系の金融機関に行くと、ちゃんと応接室で対応してくれる。このときはさすがに政治家は役人より上だと感心するのだが、取引の内容が煮
詰まってくると、結局、役人は自分のペースを崩していないことを知る結果になる。つまり、政治家の指示で役人は動いていないのだ。役所のルールでしか動かないのが役人なのである。
 この原理は高級官僚たちも同じであって、政治家が指針を示したとしても、国家経営の実務は自分がたちがやっているというプライドに裏付けられた制度があるからこれを壊すことは不可能だ。
 政治家が官僚のなかに入っていって実務を担当するなど無理な話でー、それだけに知識をもった政治家はいない。それがある程度できるのは、官僚出身の政治家だけという皮肉な結果になっている。
 ようするに官僚をうまく使う政治をするしかないのだ。

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| マルコーシュ・パブリケーションズ | 政治 | 16:22 | comments(1) | trackbacks(0) | pookmark |
2009.09.02 Wednesday
民主圧勝の衆議院選に思う
8月30日の衆議院選は自民党と民主党が入れ替わってしまった。
 4年前の自民党が勝ちすぎのバブルであった。ところが今回も民主党は比例区で3名も候補者が少なかったために、他党に議席を譲っている。これもバブルではないか。
 これは小選挙区制のなせる業で、300の小選挙区の勝ち負けはその時の流れがそのまま反映してしまう。これが善いのか悪いのかよくわからないが、どうもムードが勝敗を決してしまうので、冷静な政治的見識というものが、議論のされずに蚊帳の外である。
 民主が民社と国民新党が連立を組むといっているが、社民というのは社会党の成れの果てで、国民に支持されずにここまで落ち込んだ党なので、国民新党は郵政民営化で自民党と袂を別った政党とは、同じ少数政党だが、かなり性格が違う。つまり、民社と組むと言うのは非常にマイナスになるだろう。
 今回、国民は民主を支持したというより、自民の体たらくの嫌気をさしたというべきだ。麻生は、誕生と同時に解散に打ってでるべきだったのに、醜態を晒し続けた。いままで社会党時代の野党は革命党だったので、自民党が悪くても野党に大きな票が流れなかったのだ。ところが民主党になってからは、二大政党として政権交代可能な政党を目指した。とくに小沢が入党してからは、それに対して確実な手を打っていた。
 ともかくも、民主が政権をとったからには、官僚対策を早くやって天下りを全面禁止、企業献金の禁止、検察特捜部の改革のような、自民党が絶対できないようなことをやってもらいたい。
 自民党に期待することは、正しい保守に戻ることである。アメリカからの真の独立国としての日本を位置付けることだが大事だ。まず、いい機会なので公明党ともう完全に手を切ることだ。ここできっぱりと禊をして、新自民党として生まれ変わることである。ちゃんとした受け皿さえできれば、4年後にはなにが起こるかわからない。なにしろ小選挙区制なのだから。
| マルコーシュ・パブリケーションズ | 政治 | 12:04 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
2009.08.13 Thursday
政界再編のときか?
 衆議院が解散された。八月三〇日が投票である。最近の地方選挙の趨勢を見ても圧倒的に民主党が優位であり、自民党の方からも、すでに投げやりの言葉が聞こえる。
 自民党はしたたかであり、今回の選挙で負けたからとて、何か巻き返しを図ってくるだろう。
 自民党にはこの敗北を機会に、公明党とすっぱりと手を切ってもらいたいと思う。公明党というのは、創価学会を基盤する宗教団体の下部組織で、教祖的存在の池田大作の意思で動いている。創価学会はカルトだとフランスの議会は認定している。また、たいした動きにはならないと思うが、幸福の科学を母体とする幸福実現党が、全区に候補者を立てて参戦する。間違っても幸福実現党には投票しないでいただきたい。
 とりあえず民主党に政権が移れば、官僚主導型や国策捜査型の司法にメスを入れることができ、ある程度は改革につながると思う。
 政権が民主党に移れば、自民党は分裂する可能性が大きい。政権を維持するために一緒になっていたが、その必要がなくなるからだ。
 民主党が政権をとっても心配なのは、こちらの方も一枚岩ではないということだ。対アメリカ政策でも、右から左までの議論があり、調整ができず分裂しかねない。
 こうなると、自民党のなかの真の保守派(公明党と連携しない)と民主党にいる松下政経塾出身者やかつての民社系議員が手を組むことも考えられる。
 対米姿勢は、親アメリカで米国の言いなりもこまるが、全くの反米であっても現実的でない。
 自民党と民社党をがらがらボンしても最低三つの政党が生まれそうだ。
 今度の選挙後は多党化時代になるかもしれない。
| マルコーシュ・パブリケーションズ | 政治 | 11:03 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
2009.05.12 Tuesday
残念な小沢代表辞任
残念な小沢代表辞任

 小沢代表辞任のニュースを非常に残念な思いで聞いている。西松事件は明らかに国策捜査であり、それをマスコミが煽って小沢の支持率を下げ、必然的に麻生の支持率が上がった。典型的な世論操作である。しかし、ここまで追い込まれると、政権交代を狙った総選挙で勝てないと、小沢氏自身が判断し、選挙での逆転を狙って、最後の賭けにでたのであろう。
 しかし、次の民主党代表が誰になるかと考えると、ちょっと寂しくなってしまう。いまの民主党では誰が代表になってもだめだから、小沢氏が代表となり、前回の参議院で圧勝し、次期政権奪取は目前まできたのだ。ここで権力は相当に焦ったのであろう。
 私がいま民主党を擁護しているのは、親米・従属政権からの脱却は政権交代しかないと考えるからだ。
| マルコーシュ・パブリケーションズ | 政治 | 10:21 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
2009.04.09 Thursday
不可解な高橋洋一教授事件

高橋洋一教授の逮捕は不可解なものを感じる。
<以下「産経新聞」より引用>
「"竹中元総務相のブレーン"置き引きで書類送検」
日帰り温泉施設の脱衣所で財布や腕時計を盗んだとして、警視庁練馬署は30日、窃盗の疑いで元財務官僚で東洋大教授、高橋洋一容疑者(53)=東京都板橋区=を書類送検した。
<以上引用終わり>

 脱衣所というのはあやまりで、フロントの前の貴重品専用ロッカーであることが、「週刊文春」2009年4月9日号)によって確認されている。結局、高橋教授は逮捕拘留されることなく、書類送検ですんだのだが、すでに教授の活動は相当制限されたものになっている。
 元竹中ブレーンであったから、逮捕拘留されなかったのかもしれないが、反竹中であった植草一秀教授は、痴漢行為で逮捕拘留され起訴された。そしてすべてを失うようなことになった。この二つの事件は、共通点がある。
 人気のあるバリバリの反体制的な評論家の犯罪による失脚という点である。植草氏に関しては『知られざる真実』 http://uekusak.cocolog-nifty.com/photos/uekusakazuhide/index.html
をお読みください。
 高橋氏の最近の論調はもはや竹中派ではないと思う。

 <以下引用>
 そこで私が提案しているのが、政府紙幣25兆円を発行し、日銀の量的緩和で25兆円を供給、さらに「埋蔵金」25兆円を活用し、計75兆円の資金を市中に供給するプランだ。2、3年で集中的に行い、さまざまな政策を組み合わせれば多方面に効果が出るはずだ。
 実は政府紙幣は経済政策としてとっぴではない。バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長の持論でもあり、ノーベル賞を受賞した米経済学者スティグリッツ・米コロンビア大教授も2003年の来日時に提唱している。日銀や財務省は批判にならない批判をしているが、要するにインフレを懸念しているだけではないのか。
 だが、大デフレ時のインフレは良薬だ。デフレは例えれば氷風呂。政府紙幣は熱湯。普段のお湯ならやけどをするが、氷風呂なら熱湯を入れない方が凍え死ぬ。日銀が何もしないのならば政府がやるしかない。
 政府は通貨法で記念事業として1万円までの通貨を発行できるので、法改正は必要ない。政府紙幣は国債の日銀引き受けと同じ効果を持つが、政府だけで実行可能となる点が異なる。
 「インフレ懸念の観点から歯止めが必要だ」と言うならば「インフレ率3%になれば発行をやめる」など物価安定目標を定めればよい。これは同時に財政規律の確保にもつながる。
【単刀直言】高橋洋一東洋大教授 政府紙幣25兆円発行せよ
2009年02月13日 産経新聞 東京朝刊 総合・内政面
<以上引用>

 景気対策として、「政府紙幣を25兆円発行せよ」というのはたいへん注目すべき発言なのだ。
 ちなみに、このなかで財政政策ではなく金融政策のために政府紙幣の発行を役立てよと述べていることから、今度は高橋氏の主張は、ケインズ学派の丹羽春喜(にわはるき)氏から、「なぜ財政出動に役立てないのか」との批判を受けているが、政府紙幣ということでは画期的な提案である。丹羽氏に関しては http://www.niwa-haruki.jp/ をご覧いただきたい。
 政府紙幣というのは、日銀券でないということである。1万円、5千円、千円の紙幣は日本銀行券と書いてある。つまり中央銀行である日銀が発行しているものである。世界中、だいたいこういうシステムになっている。これを中央銀行方式という。米国の連邦準備銀行(FRB)も実質的に中央銀行だ。政府が税金の収入以上の公共事業をやるときには、国債を発行して、日銀などの銀行に買い取ってもらっている。政府が国債を発行するということは、負債が増えるということで、政府の負債は1000兆円とも言われているので、これ以上、国債を発行するのは無理なので、そこで国債を発行しないで、いきなり政府紙幣25兆円を発行すればいいというのが、高橋氏の提言なのだ。
 これは中央銀行システムへの反抗だと受け取られたのではないか。この中央銀行システムを考えだしたのはロスチャイルドである(『金融のしくみは全部ロスチャイルドが作った』安部芳裕 徳間書店)。
 日銀、財務省とぶつかる発言をして、たいへん注目されていた高橋洋一教授事件に不可解なものを感じるのは私だけではあるまい。
 
| マルコーシュ・パブリケーションズ | 政治 | 15:54 | comments(1) | trackbacks(0) | pookmark |
2009.04.06 Monday
開国派と攘夷派
 幕末からの日本の歴史をみれば、開国派と攘夷派がいたことがわかる。よく尊皇攘夷というが、開国派も尊皇であった場合が多い。尊皇を愛国と言い換えてもいいとおもうので、当時は日本(幕府も含めて)を守るという共通の愛国心から開国派と攘夷派に分かれていた。このような状況が現代でもある。
 開国派は小泉・竹中路線である。アメリカと繋がって、アメリカに都合にいい政策(郵政民営化など)をやることが日本の平和の道だと確信している。一部の人が言うように、売国奴という分けでないと思う。しかし、アメリカのシステムをもってきたために、経済的に日本はいま幸福ではない。攘夷派というのは、アメリカの言うなりになっていてはダメだという独立派である。典型的なのは田中角栄である。角栄はアメリカの利益よりも日本の利益を優先したから、アメリカが許さなかったのだ。
 このような仕組みがあることがわかるといろいろな事件の裏を知ることができる。地検特捜部もだいたい開国派の論理で動いているが、ホリエモン事件は攘夷派の巻き返しだと思う。ホリエモンは小泉・竹中路線で、市場原理主義の実行者であったのに、フジテレビを手に入れるという放送の独占という聖域に踏み込んだことと、攘夷派が嫌う儲け主義や若くて人気があったことが災いしたのだろう。それに天皇制がなくても言いということまで発言してしまった。
 開国派からすればホリエモンを失いたくなかったが、あまりにも目立つ存在になってしまったので、攘夷派の圧力に引いたのである。もし、選挙で亀井氏に勝っていれば事態は大きく変わっていただろが、負けたことはそのまま失脚につながった。
| マルコーシュ・パブリケーションズ | 政治 | 15:45 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
2009.04.04 Saturday
東京地検特捜部の体質
実におかしな動きをするのが、東京地検特捜部である。だいたい検察のなかに、捜査から立件までできるというシステムがあるというのが、おかしいのではないだろうか。ふつう警察が捜査したものを刑事事件として立件できるかどうか精査し、告訴するのが検察の仕事だ。それを自分たちが狙った相手を捜査して告発していくというのは、CIAもどきの働きである。おもに政治家や大物の捜査にはよく上からのストップがかかることを、かつて特捜部でバリバリと働いていた田中森一氏などが証言している。つまり地検特捜部というのは今始まったのではなく最初から国策捜査、国策逮捕をするところなのだ。
 では国策とは何を言っているかということだが、政府や自民党の政策でだけではない。田中角栄がやられたロッキード裁判は特捜部の仕事だ。それ以後、田中派系の政治家は軒並み狙われている。小沢一郎が狙われたのもその線上にあるかもしれない。
 田中角栄が落とされたのは、石油エネルギーのアメリカ依存からの脱却と中国との国交回復をやったからである。だからアメリカ離れを画策した政治家が狙われるので、特捜部はアメリカ保守本流からの指令で動いているという人もいる。ところが、そのラインで考えると矛盾がでてくるのがホリエモンの逮捕だ。ホリエモンは市場原理主義の模範生で竹中・小泉ラインからつながる米保守本流の流れであったからだ。ホリエモン問題は、放送の独占(寡占)の問題である。放送というのは、NHK、日本テレビ系、TBS系、フジテレビ系、テレビ朝日系、テレビ東京が電波を独占していて、富も独占している。いま日本の産業界のなかで一番いい年収1500万平均を獲得しているのが、放送業界だ。いままでよかった自動車業界トップのトヨタでさえその半分ほどである。これは日本の権力構造とも直結していて、この利権を脅かすものは排除されるのである。なんとホリエモンはあまり自覚しないまま、フジテレビを乗っ取ってしまったのである。これではやられるはずである。楽天もTBSを狙ったが失敗している。ソフトバンクも放送界を狙ったがそうそうと退却している。このときに地検特捜部を動かしたものは、開国派(アメリカと結託する勢力)ではなく、攘夷派(日本民族主義に立った勢力)だと思う。
 開国派と攘夷派については、次回。
| マルコーシュ・パブリケーションズ | 政治 | 12:19 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
2009.04.01 Wednesday
落とされる小沢一郎 NHKの虚偽報道
 民主党・小沢一郎代表の公設秘書の逮捕は、検察の特捜部の国策逮捕である。だいたいこんな選挙前の時期に政治献金の問題を出すのは誰が考えておかしい。それでも特捜部がやらなければならなかったのは、よほど本気に政権交代の危機を感じたからであろうと思う。この状況では小沢が党首を続けても続けなくても、つまり岡田が再び党首になっても、民主党の勝ち目がなくなってきた。
 先週3月25日深夜零時だと思うが、NHKラジオのニュースで、小沢の大久保秘書が、事実関係を認めているというニュースを流したので驚いた。これは完全に検察から垂れ流し情報(リーク)をそのまま報道しているのだ。恐ろしいことではないか。そんな事実がないことは大久保サイドの弁護士が27日に公表した。NHKのニュースはまったく信用できない。と思っていたら、数日たった午後六時ころの報道番組で元検察で大学教授の郷原氏を登場させ、政治献金の規正法から考えて検察の立件は不可能だという論旨を展開させた。しかし、25日のニュースを否定したわけではない。NHKのニュースには裏があるので気をつけよう。
| マルコーシュ・パブリケーションズ | 政治 | 11:56 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |